もしも働き盛りのサラリーマンが死亡してしまったらどうなる！？②住宅ローンと団体信用生命保険

こんにちは。脈拍が異常に速いもちどらです。

過去記事「95%のサラリーマンは59歳までに死なないから生命保険に入るな」のなかで、人間はめったに死なないから、生命保険に入ると無駄に終わる可能性が高いことはお話ししました。

また、過去記事「もしも働き盛りのサラリーマンが死亡してしまったらどうなる!？ ①遺族基礎年金と遺族厚生年金」

の中で、万が一妻と幼い子供のいる年収500万円弱のサラリーマンが不慮の死を迎えてしまった場合、条件を満たせば（10年以上の国民年金保険料納付期間がある等）、子供が18歳を超えるまで月額約10万円の遺族基礎年金と、月額約4万円の遺族厚生年金が支給されるという話をしました。

今回は、住居費である住宅ローンと、それに付保されている団体信用生命保険についてお話します。

賃貸住宅の場合

賃貸住宅に住んでいて、契約者であるサラリーマンが万が一死亡してしまった場合、賃貸借契約上の賃借人の地位を妻が引き継ぐことになります。

この場合は、賃借人である妻が、賃貸人である大家から家を借りる代わりに、賃料（家賃）を支払うことになるため、住居費の負担は残された家族にそのまま残ってしまいます。

住宅ローンを組んでいる場合

マイホームで住宅ローンが残っている場合、民間の住宅ローンや、団信付きフラット35であれば、「団体信用生命保険」という保険が付保されています。

金銭消費貸借契約者、つまりローンを借りていて、返す義務がある人が死亡してしまった場合は、残債は保険金が支払われ、ローンは0となります。以下で詳しく見ていきましょう。

団体信用生命保険とは

民間の住宅ローンを組む時に、加入が義務付けられるのが団体信用生命保険です。

団体信用生命保険とは、上の図のように金銭消費貸借契約の契約者（つまり、住宅ローンを借りる人）に保険をかけ、契約者本人の死亡時、または高度障害を負った時に、保険金が支払われ、住宅ローンの残債がゼロになる、という保険です。

残された家族には、住宅ローンが完済されたマイホームが残ることになります。もちろん、一家の大黒柱であるサラリーマンを失った痛手は大きいですが、住居費がゼロになり、遺族基礎年金、遺族厚生年金が支給（詳細は過去記事「もし働き盛りのサラリーマンが死亡してしまったらどうなる！？①遺族基礎年金と遺族厚生年金」を参照）

されれば、かなりの負担軽減になります。

保険商品としては、期間はローン期間と同じであるため定期であり、保険金額はローンの残債と同じであるため毎月減っていく商品となっています。

団体信用生命保険がおりないケース

住宅ローンを組んでいると、団体信用生命保険があるから安心と思いますが、よく勘違いされやすいケースをご紹介します。

CASE1.収入合算で妻を連帯債務者にしている

従来は夫の名義だけで住宅ローンを組んでいましたが、最近よくあるのが妻の収入を合算して、妻も共有名義とし、連帯債務者になるパターンです。この場合、夫単独よりも妻の収入が加算される分、より高額なローンを組むことができます。共働き世帯の増加を背景に、増えている住宅ローンの組み方です。

この場合は、主たる債務者である夫が死亡した場合、団体信用生命保険により保険金が支払われ、ローンはゼロになりますが、連帯債務者である妻が死亡した場合は、団体信用生命保険の対象外ですので、保険金は支払われません。

CASE2.夫婦それぞれローンを組んでいる

住宅ローンを夫婦それぞれの名義で組んだ場合、団体信用生命保険が適用されたのは、死亡した側のみとなります。

たとえば、3000万円の住宅を、夫2000万円、妻1000万円でそれぞれ単独でローンを組んで、住宅を共有名義とするケースです。夫が死亡した場合、夫の2000万円のローンはなくなりますが、妻の1000万円のローンはなくなりません。逆に妻が死亡した場合は妻の1000万円のローンがなくなります。

共働き世帯が増えているため、妻も会社員であり、3年以上勤務していて、安定的な収入がある場合、単独で住宅ローンを組むことができます。ですので、こちらも最近増えている住宅ローンの組み方です。

CASE3.そもそも団体信用生命保険がついていないフラット35

通常、住宅ローンを借りる際、民間の住宅ローンでは団体信用生命保険の付与は必須です。ですので、いかに属性がよくても、健康上の問題がある場合は民間の住宅ローンが組めません。簡単に言えば生命保険に加入できない人は、民間の住宅ローンを組むことができません。

なので、健康上の理由や、もしくは団体信用生命保険料を抑えるために、団体信用生命保険無しのフラット35を組む場合がありますが、この場合は団体信用生命保険がついていないため、ローン契約者が死亡しても当然住宅ローンは残り、住宅と住宅ローンを残された家族が相続することになります。

連生団体信用生命保険

共働き世帯が増えて、収入合算によって妻を連帯債務者にしたり、夫婦それぞれで住宅ローンを組むことが増えてきたため、団体信用生命保険の保障範囲を広げた連生団体信用生命保険というものが最近出てきました。

この連生団体信用生命保険は、もちろん保険料は上乗せされますが、たとえばCASE1.収入合算で妻を連帯債務者にしている場合で、連帯債務者である妻が死亡してしまった場合や、CASE2.夫婦それぞれローンを組んでいる場合で、夫婦どちらか一方が死亡してしまった場合に、住宅ローンの残債全額がゼロになるというものです。

夫婦で住宅ローンを返していく場合は、連生団体信用生命保険に加入しておくことを視野に入れておくといいかもしれません。

まとめ

住居費に限った場合、賃貸住まいよりも、住宅ローンを組んでマイホームを購入していたほうが、団体信用生命保険があるため、いざという時は安心かもしれません。

団体信用生命保険を付保して住宅ローンでマイホームを購入している場合は、もしかしたら夫にかけている保険金は多すぎるかもしれず、保険内容を見直すことで支出削減ができるかもしれません。

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以上、お読みいただきありがとうございました。