2020/06/02
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コロナウイルスショックは終わらない
世界に甚大な被害を及ぼしている新型コロナウイルス。
世界的に第一波は衰えを見せており、日本でも緊急事態宣言が解除されたが、第二派、第三派の襲来は容易に想定される。
暗黙の諒解で１年半後にはワクチンや特効薬ができるという理解があるが、薬を作り出すということの難しさを考えると、新型コロナウイルスに対するワクチンや特効薬ができない可能性も大いにある。
また、一度かかった人には抗体ができるとはいえ、二度とかからないこととイコールではない。
従って、新型コロナウイルスは変異しており、抗体が効かない、ワクチンが効かない、封じ込めできないことは容易に想定できる。
楽観的シナリオでは、１年半後にワクチンができ、摂取することでコロナ以前の生活を続けることができる、というもの。だが、その保証はなく、半永久的に生活スタイルを変える必要があるかもしれない可能性は大きい。
コロナウイルスによる経済被害
新型コロナウイルスによる経済被害は大きい。
もちろん特需が発生する業界もあるが、ほとんどの業界は大ダメージを受ける。業績悪化や倒産も起こる。
賃金が減り、賞与は無くなり、場合によっては失業する。これが日本だけでなく、世界レベルで起きている。
国内でも派遣社員をまず切っているところは多い。派遣は調整弁だからまず最初に切られるが、いずれ正社員にも矛先が向く。
そのような社会で製品やサービスは売れない。買える人が激減するし、買える人も将来に備えて財布のひもを固くする。
政府が莫大な税金を投入して支えようとしているが、それも何カ月も続けられるものではない。また、将来税金を支払って補填していかなければならない。
コロナウイルスで暴落する不動産価値
事業用不動産は、価値が激減する。
その不動産に入居していた会社が経営悪化・破綻する。
賃料が入らない。原状回復もスムーズにされない。新しい借主も見つからない。賃料を下げても入らない。というループが続く。
テレワーク、テレビ電話会議等の利用が広がり、大きすぎるオフィスは不要になってくる。すると解約や縮小が起きる。その穴を埋めるだけのものは発生しない。
職場に行く必要がない失業者が増える、客先に行く必要のない失業者が増える、テレワーク等で職場に行く必要が減る、そうすると、高い賃料を支払ってまで都心部に住む必要は無くなる。
都心部の賃貸は需要を失い容易に価格下落が起きる。
賃料下落、空室に耐えられないところから売却・競売が発生する。そこから下落の雪崩が起きる。
不動産価値が落ちていく中で、実需で不動産を買う人は少ない。
経済が不安定化し、自分の職場の存続が危ぶまれる中で、３５年の長期間のローンを組んでまで買う人は少ない。
かといって、田舎の山奥に人気が出たりはしない。
都心近辺で、行こうと思えば都心に出られるような場所に人気が移る。
都心のタワマンから郊外戸建てにシフトする。
マンションは運命共同体なので、経済状況が悪化し管理費修繕積立金の滞納は頻発する。
そして競落する体力があるところも減る。
コロナウイルスで存在価値を失う教員
新型コロナウイルスでオンライン授業が始まると、学校の教員という存在が必要かどうかに目が行く。
極論、超人気予備校講師の授業を録画したものを、北海道から沖縄までオンラインで流してしまえば、教育内容の質は均一化し、教室内の密室（何を教えているのか周囲にはよくわからない）は無くなり、極論一つの科目ごとに教員は一人いれば足りる。
公立小学校教員 約４０万人
公立中学校教員 約２０万人
公立高校教員 約２０万人
これらをたとえば算数を各学年１人、国語を、、、というように減らせば、一万分の一程度まで公務員の数を減らせる。
教員は「超人気予備校教師による録画配信」以外の価値を見出さねばならない。
また、在宅学習が増えるにあたり親による教育のウエイトも大きくなる。大卒の母親の割合は多いので、下手な教員よりよほど良い。
ただし、教育格差は広がる。
コロナウイルスで下がる投票率・変わる選挙
新型コロナウイルスの影響で選挙も変わる。
一所に大勢集まってやる集会はむずかしい。
自民党は金持ちや経営層と老人の集まりだが、金持ちや経営層の事業はコロナで大変革を迫られるし、老人は感染したらリスクが大きい。
民主党は労働組合の集まりだが、一般企業の労働者は失業して組合どころではない。ただし公務員の組合は安泰。
ネットによる選挙活動のウエイトは大きくなる。
感染リスクを背負ってまでわざわざ日曜に体育館まで出向くかは疑問。
よほどロイヤリティの高い人と、よほど社会に不満がある人しか行かない。
