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サラリーマンでもできる合同会社設立のイロハ

time 2017/07/31

ここでは、サラリーマンである私がやったことをたどりながら、

合同会社の設立手順をざっくりご紹介します。

細かくは、個別記事を今後書いていく予定です。

流れとしては、サラリーマンでの副業⇒合同会社設立し独立開業

というケースが一般的かと思いますので、参考になれば幸いです。

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STEP0法人化する意味

なぜ法人化するのか。

個人事業主ではなぜだめなのか。

それは個人個人理由は違うと思います。

主なところでは節税、社会保険、対外的な信用度あたりかと思いますが、

私の場合は並行して行っている個人事業としてのビジネスとの兼ね合いと、

会社を辞めたこともあり、

社会保険が理由のメインでした。詳細は過去記事。

個人事業のほうの進み具合にもよりますが、ゆくゆく宅建業の免許もとりたいです。

STEP0.5 株式会社との違い

法人と言っても色々とあります。

有名どころは株式会社ですが、それ以外にも、合資会社、合名会社、合同会社という持ち分会社、NPO法人など。

でも、会社設立では株式会社か、合同会社でしょう。

新規設立では、いまは有限会社はありません。

個人の延長としてやるなら、イニシャル、ランニングがかからず、手間も少なく、

それでいて法人としてのメリットを享受できる合同会社がお勧めです。

STEP0.9 合同会社設立の手順

合同会社設立とは、(株式会社も一緒ですが)

法務局に登記申請をする。

これだけです。

これだけのことですが、登記申請に必要な書類が多いので、

順を追ってみてみましょう。

STEP1 個人の実印を作成して印鑑登録しよう

公的な書類の作成には、個人の実印での捺印が必要です。

そして個人の実印は、区市町村での印鑑登録という手続きが必要です。

ですから、個人の実印を作成して印鑑登録手続きをしましょう。

マイホーム購入をした人は実印を作ったことがあると思いますが、

それ以外で実印を使うケースはあまりないのではないでしょうか。

極論、印鑑は何でもいいのですが、

さすがに模造されては困りますし、一生ものレベルに大事なものなので、

ある程度奮発して購入される方が多いです。

ネット上で印鑑を取り扱っているところも多いので、

デザインと材質を予算と相談しながら作りましょう。

実印がないと始まりません。

実印を購入したら、運転免許証を持って役所にいき、

「印鑑登録」をし「印鑑カード」を交付してもらい、「印鑑証明書」を2通ほど発行してもらいます。

STEP2 定款を作ろう

これ、必須です。

定款(ていかん)と読みます。

これから作る会社のルールです。

この定款を作って、登記申請をします。

そこそこ会社法の知識があれば、合同会社の定款は作れます。

株式会社の場合は、公証人による定款の認証作業というのが必要ですが、

合同会社の場合は不要です。

この時に決めておく必要があるのは、

社名

会社の住所

代表社員(株式会社でいう代表取締役)

事業内容

資本金の額

決算期

公告の方法

会社の印鑑

です。

もちろん、会社の印鑑も作成しておく必要があります。

法的に必要なのは、会社実印=代表者印ですが、

通常はそれに加えて、会社の銀行印、会社の角印(認印みたいなもの)の

3本をつくるのが一般的です。用意しましょう。

▼会社設立時の印鑑についてはこちら

さてこれらの定款記載内容が決まったら、定款を作りましょう。

行政書士に作成を一から頼んだり、ネットのひな型を使って自分で作ったりもできますが、

作るだけなら、会社設立freeeで、定款作成サービスを無料で提供していますので、

それをつかうと楽勝です。そのあとの書類作成も含めて、まじで楽です。

事業目的は、ネットでググるとひな型が出てきます。

この時定款は、紙定款にするか、電子定款にするかを選びます。

紙定款だとプリントアウトした定款に4万円の印紙を貼る必要があります。

電子定款だと印紙代は不要で、データをCDRに焼いて提出します。

ただ、電子定款の場合、電子署名というものが必要になります。

個人で電子署名をつける場合

・ICカードリーダー(3,000~4,000円くらい・マイナンバーカードを読み取るため)

・電子署名プラグイン付きPDF編集ソフト(adbeacrobatとか)(電子署名をするため)

・マイナンバーカード(電子署名情報が入っているため)

法務省のPDF署名プラグイン(これをadobeで使う)

が必要です。

今までは、ICカードリーダーが4000円、adbeacrobatPROが4万円くらいするので、

せっかく紙定款の印紙代4万円を浮かせても、機器代で逆に金がかかる、というロジックで

電子署名を代行する行政書士に頼むケースが多かったですが、

今はadbeも体験版が無料でありますし、売り切りだけでなく月額課金タイプもあります。ICカードリーダーは今後eTAX等でも必要なので、

買っておいて自分で電子署名を付けた方がいいでしょう

私の場合は、マイナンバーカードが間に合わなかったので、仕方なく行政書士に依頼しましたが、

電子署名の代行だけだったので、3,240円程度で済みました。

マイナンバーカードは、個人番号通知カードに証明写真を張り付けて郵送して、

自宅に届くまでに1か月ちょっとかかりますので気を付けて下さい。

住基カードはもう使えません。

STEP3 資本金を振り込もう

定款で定めた資本金が、本当にあることを証明する必要があります。

設立する代表者名義の口座に、出資する人名義で資本金を振り込みます。

私の場合、野村證券の口座からUFJ「A」支店口座へ出金。

UFJ「A」支店から「B」支店へ振り替え。

「B」支店の口座の預金通帳をコピー、でOKでした。

資本金を振り込んだ口座の預金通帳の表紙、めくった一枚目、資本金の振り込みが分かる記帳ページをコピーしておきます。

ネットバンクの明細ページでも行けるみたいですが、三菱UFJダイレクトだと必要事項が載りきっていない気がしたので、通帳を使いました。

STEP4 登記申請書類を作ろう

これも、会社設立freeeでやれば一瞬で作成できますし、マニュアルもついてます。

彼らは会社設立後の会計業務で食っているので、ここまでは無料でできます。

必要なものは

登記申請書

登録免許税納付用台紙(登録免許税分の収入印紙を貼る)

就任承認書

代表社員・本店所在地および資本金決定書

払い込みを証する書面

OCR用紙

印鑑(改印)届書

これらを作成、出力し、必要な印鑑を押して(代表者の実印と、会社の実印)まとめます。

まとめ方も、会社設立freeeに死ぬほど丁寧に書いてあります。

STEP5 法務局に登記申請しよう

あとは、法人設立の登記申請を法務局に行います。

これ、私は知らなかったのですけど、法人登記ができる法務局は都道府県の本局だけです

支局では取り扱っていないことが多いので、直接行く場合は注意して下さい。

私は本局が遠かったので、郵送しました。

直接行く場合は登記申請日が、郵送の場合は登記申請書類到着日(土日祝除く)が、

会社設立日になります。

会社設立日をメモリアルな日付に合わせたい場合は注意してください。

登記完了予定日は、ネット上でも確認できます。

法人設立登記は意外と時間がかかるので気を付けてください。

特に、サラリーマンを辞めて退職日と登記完了日が空くと、

厚生年金・協会けんぽの手続き時に困ります。

▼厚生年金・協会けんぽの手続きはこちら

私の場合は、登記申請日7月14日、登記完了予定日8月2日でした。

その間に不備などがあれば連絡が来ますが、不備がない場合は何も連絡が決ません。

7月28日に登記情報を確認したところ、登記完了していましたので、

登記完了予定日を下回ることは結構あるみたいです。

 

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