会社を辞めても生活キャッシュアウトを減らす方法。健康保険とか年金とか合同会社を設立したらいい

会社を辞めた場合、収入がゼロでも支出は継続してかかってくるため、ある程度のたくわえがないとジリ貧になってしまうという話をしました。

会社を辞めてもかかる費用としては、

生活費

住民税

健康保険料

年金保険料

の4つです。

たとえば年収480万円の千葉県柏市住まいの私の場合、

生活費　月250,000円

住民税　月17,000円

健康保険料　40,000円

国民年金保険料　16,490円

合計323,490円　が生活するためのコストとして毎月かかります。

何の工夫もしないと、毎月323,490円がコストとしてかかり続け、収入がゼロなら生活キャッシュアウトとして、

3か月で970,470円

6か月で1,940,940円

1年間で3,881,880円

がかかります。

潤沢に資金がある人ならいいのかもしれませんが、普通はそこまで貯金はないでしょうし、あったとしてもできるだけ資金の流出（キャッシュアウト）を抑えたいと思います。

この資金の流出（キャッシュアウト）を抑えるためには、

収入－支出（コスト）＝資金の流出（キャッシュアウト）

となるため、収入を増やすか、支出（コスト）を減らすかすれば、資金の流出（キャッシュアウト）を抑えることができます。

収入を増やす

①副業をする

こちらは当たり前の話ですけれども、会社からの給与がなくなり、時間的余裕ができるのであれば、副業で少しでも稼いで、収入を得ることが肝要です。

アルバイトとか、せどりとか、FXや株取引とか。

サラリーマン時代と比べて、就業規則に引っかかるかどうか、時間を切り売りするかどうかは関係なくなりますので、選択肢の幅は広がるでしょう。

②不労所得を得る道筋を作っておく

こちらは意識してやらないと作れません。

簡単に言えば、会社を辞める前に目先の貯金とは別に、ある程度の資本を貯めて置き、株を買っておくことです。

退職時に2,000万円の貯金があれば、そしてそれを株に変えていれば、年間80万円の配当金を得ることが可能です。

また、ブログを運営してアフィリエイトで収益が上がる構造を作っておくのも有効です。それなりに気合を入れて作り込んでいけば、半年後には月1万円程度ならどうにかなるんじゃないでしょうか。

③失業保険をもらう

サラリーマンである以上、雇用保険に加入しており、雇用保険料が毎月天引きされていました。

その雇用保険は、職業を失ったときに保険が適用されます。

会社都合退職なのか自己都合退職なのかによって変わりますが、もう会社辞めてやると辞表をたたきつけた場合は、自己都合退職になります。

勤続が10年未満だと退職後4ヶ月目から90日間。半年間の給与額に拠りますが、30歳未満だと最大で日額6,395円。細かい支給条件がありますが、90日間もらえたとして退職後4~6ヶ月目の3か月間で55万円程度でしょうか。

支出を減らす

　生活費を減らす

これはもう節約生活的な話ですね。

食費を削るとか、車に乗る機会を減らすとか手放すとか。携帯やネットを見直すとか、もっと安く住める家に引っ越すとか。

大きいのは、幼稚園代は所得に拠って補助金が出ます。

実は私は第2子の誕生時に育休を半年とっていまして、年収は当然半減しました。

したら翌年の第1子の幼稚園の入園時に合計29万円の就園奨励金が支払われ、毎月3万円×12か月＝36万円の幼稚園代が29万円の奨励金のおかげで年額7万円程度に収まりました。実質月6,000円で幼稚園に行かせることができた計算です。

収入が減ると、幼稚園の就園奨励金でもらえる金額が増えますので、意外と幼稚園代はそこまで重くないかもしれません。

　住民税を減らす

これは無理そうです。

地方自治体に拠りますが、会社都合退職の場合（リストラ、倒産など）であれば、交渉の余地があるそうですが、自己都合退職の場合は「え？自己責任でしょ？昨年の所得に対するものなんだから払ってよ。」となるのが目に見えています。よっぽどどうしようもないなら市職員に相談してみましょう。

無職期間が2年目以降なら前年の所得がないため、住民税もゼロ円になります。

　健康保険料を減らす

国民健康保険は高いです。

パターンとしては市職員へ無職だから払えないと相談して減免を勝ち取るか、会社の健康保険に継続加入するか（支払い負担額はサラリーマン時代の倍額）、妻が会社員なら扶養に入れてもらうか、といったところでしょうか。

払わないで黙ってやり過ごしていると未納になるので無視はやめましょう。最悪差し押さえを食らいます。

ウルトラC級の解決策はあるっちゃあります。

　年金保険料を減らす

国民年金保険料もばかになりませんので、年金事務所へ相談に行きましょう。年金の場合は将来の給付額へ影響があるので、そこも考えながら減免を受けるといいでしょう。

こちらも払わないで黙ってやり過ごしていると未納になるので無視はやめましょう。最悪差し押さえを食らいます。

ウルトラC級の解決策

国民年金と国民健康保険料が高いのがバカになりません。

かといって、未納はまずい。

そこで、いっそ会社を設立してしまうのはどうでしょう。

株式会社だと設立時の費用（電子定款でも20万程度）と、毎年の決算公告（官報で6万円）の費用が掛かるので、合同会社を設立（電子定款で6万円程度）する。

そしてそこから、役員報酬として年間100万円もらうことにする。

とすると、標準報酬月額が88,000円の等級となるため、

協会けんぽの健康保険料は月額8,703 円。もちろん子供と専業主婦の妻を扶養に入れることができます。

厚生年金保険料は月額16,000円。もちろん専業主婦の妻は三号被保険者になります。

すると、あら不思議。

無職だと国民健康保険が月額40,000円＋国民年金保険料が16,080円の計56,080円がかかっていたのに、

合同会社を設立すると協会けんぽの保険料月額8,703 円＋厚生年金保険料月額16,000円の計24,703円でおさまります。

月額31,000円の差です。一年間で36万円の差が出ます。

もちろん役員報酬も社会保険料も経費になりますから、それでも出た利益に対して法人税がかかる（利益ゼロ以下なら法人税ゼロ）のと、法人住民税の均等割りだけはかかる（資本金の額に拠るが最低7万円）くらいで、妻子持ちならメリットのほうが大きそうです。

健康保険料は激安になるのと、家族を扶養に入れることができるメリットがあり、

年金は国民年金と同額ながら、厚生年金であることが最大のメリットです。嫁の分を扶養にでき、三号被保険者にできますからね。

専業主婦の妻と子供二人を持つ失業サラリーマンなら

	個人	法人
		株式会社	合同会社
設立費用	0	210,000	60,000
健康保険	40,000	8,700	8,700
年金	32,000	16,000	16,000
法人住民税		70,000	70,000
合計	864,000	576,400	426,400

個人のままいるのではなく、合同会社を作ってしまえば初年度は40万円の節約になります。

二年目以降は

	個人	法人
		株式会社	合同会社
決算公告	0	60,000	0
健康保険	13,000	8,700	8,700
年金	32,000	16,000	16,000
法人住民税		70,000	70,000
合計	540,000	426,400	366,400

となり、18万円程度の節約になります。

大きいのは年金保険料でしょうか。無収入なら減免措置もありますが、その分給付額も減りますからね。

最近割と本気で合同会社を設立しようと思っています。