もちどらどっとこむ

24歳で株に手を出して29歳で脱サラした30歳子持ち元マンデベ社員が不動産やマネーのお得な話や仕事や副業について語る読むマネー系ブログ

人員不足!でも補充はされない。いつになったら補充されるのか。

time 2017/07/09

人員不足!

というのは、結構どこの会社、

どこの部署でも聞かれます。

≫我慢する意味ある?会社辞めたいなら辞めてしまえ!わりとマジでそうしたほうがいいと思う理由

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欠員 人員不足とは

いわゆる、

欠員〇名状態で、

本来なら10人で回すべき業務を、

8人で回している、というような状態です。

来月になれば補充があるだろう

と思ってひと月ひと月乗り越えますが、

いつになったら補充されるのやら。

欠員があるとキツい

欠員には様々なパターンがあります。

いわゆる時短勤務で残業や始業終業が1時間ずつ短縮されている人から、

鬱や病気、産休・育休等の休職。

果ては退職の有給消化や退職済。

どれも同じチームで働く同僚としてはきついですよね。

一人欠員がでると、その分の業務が残りのチーム員に覆いかぶさってきます。

かといって、その分給料が割り増しになるわけでもありません。

ただその欠員分の人件費が浮くだけです。

欠員を補充しないメリット

目線を変えて、その部署を経営する部署長の立場で見てみましょう。

部署長は上の役員クラスから、

その部署の経営を任されています。

必達目標は売上と利益です。

しかも、悪化する事業環境の中で、

増収増益を達成するよう迫られます。

増収増益は簡単なことではありません。

売り上げを増やす?どうやって?利益率を上げる?どのように?

達成しなければ部署長の首が危うくなります。

降格、左遷。

そんなことになったら子供の大学はどうするのか。家のローンは?老後はどうなる?

頭の痛いこの課題を簡単に解決する方法は、

欠員を補充せず、人件費を浮かせることです

この判断を部署長クラスがしているのか、

その上の役員クラスなのか、

はたまた本社の人事部門なのかは会社によります。

額面月収33万円の欠員をそのままにしておくと

額面月収33万円の人間が退職して欠員が生じると、

毎月40万円の支出が抑えられます。

これは、真水(まみず)と呼ばれる、純粋な利益額です。

この40万円は、お客様に40万円の何かを売って入ってくる金額とは違います。

経常利益率8%だとしたら、500万円のなにかを売って、そこから原価や経費を引いて初めて

入ってくる利益額が40万円です。

経常利益率が4%なら1,000万円の売り上げで40万円の利益です。

それが、何もしないでも入ってくる。(というか、出ていかない)

そして、残された人員はひーひー言いながらも、

なんだかんだ8人で10人分の仕事をなんとかこなしてくれる。

これは短期的に見たら、とても魅力的な選択です。

欠員をさらにそのままにし続けると

もし丸一年欠員を補充しないでいると、

額面年収500万円でも、600万円は浮くことになります。

純利益の600万円ですから、売上8千万円~1億5千万円に匹敵します。

年間売上が30億円程度の部署であれば、大きい数字です。

そして、残された人員はひーひー言いながらも、

なんだかんだ8人で10人分の仕事をなんとかこなしてくれます

その過酷な環境の中で、

残された人は成長したり、体調を崩したり、

リタイアしていったり、転職したりしていきますが、

それはある種の篩(ふるい)です。

実のところ中途採用や斜陽部署からの異動で人員補充は容易です。

ですが、欠員補充をしなくても残された人のほとんどは、

会社を辞めたら食っていけない(と固く信じている)ので、

ひーひー言いながらも頑張り続けますので、何とかなります

だから、欠員補充を上へ掛け合ってはいるのだが、なかなか補充されない

というスタンスを見せておくだけで、部署長クラスはお得に事業所運営ができます。

欠員をさらにさらにそのままにしておくと

欠員をある程度補充しないで、しばらく残りの人員だけで回すというのは、

短期的に見ればとても効果のある方法です。

しかしやりすぎると、

・人がつぶれる(優秀な人材も、そうじゃない人材も)

・人が辞める(辞めても食っていける比較的優秀な人材であることが多い)

という影響がわりとすぐに出てきますし、

なにより、

来期の人件費予算が削られる

という恐ろしい事態に発展します。

要は、予算をつける部署から

「今まで10人必要だと思っていたけど、なんだかんだ8人で回せるならそのままでいいじゃん」

という判断が働き、スタンダードが10人ではなく8人になります。

つまり8/10ではなく、8/8になります。

その分の人件費がそもそも削られてしまいます。

そうすると、予算がないのでもう補充はされません。

ですから、人員補充にストップをかけるのはせいぜい数か月にしておかないと、従業員だけでなく部署長クラスの首も締まる諸刃の剣です。

最悪なのは部署長の短期間での移動

最悪なのは、部署長が人員補充をケチりまくって高利益率体質を作り高評価され、

異動していったあとにガタが来て、後任の部署長が「不適格」のレッテルを貼られることです。

しかも、人件費予算が削られているから補充も効かない。

そして、従業員から恨み節を聞かされる。

これは、きついですね。

理不尽極まりないですが、実際にあることです。

派閥の論理と出世競争の中でこのようにハメられてしまうこともあるでしょう。

しかもだれにも相談できない。

ほかの部署長クラスはライバルですし、副部長でさえ別の派閥。

課長以下はそこまで関心がありませんし誰とつながっているかわかったものじゃない。

かといって上の意向に背くと自分の生活が脅かされる。

部署長クラスも悩みが尽きません。

うちの部長は胃薬を飲みまくっていました。

人員補充はあまり期待しない方がいい

結論としては、人員補充はあまり期待しない方がいいです。

・人員補充抑制は会社の総意であること(経費削減)

・事業環境は悪化の一途であること(利益率の低下)

・業務効率化(利益率の向上)は人員の削減を招くこと

を考えると、毎月の安定した給料と引き換えに、欠員の発生と業務過多、しばらく補充されない人員を受け入れるしかなさそうです。

ただ部署長も鬼ではないので、数か月後には補充してくれると思いますが。

辞めた人を恨むのは筋違いですが、恨みたくもなりますね。

いい機会だと受け止めて、耐えるのが良いか転職した方が良いのか。

考えてみるのもいいかもしれません。

転職をする場合

今の会社を辞めて、ほかの会社へ転職してサラリーマンをしようと思っている場合、できれば在職中に転職活動を行い、退職の翌月から次の会社で働けるようにしておいた方が良いです。

失業手当欲しさに、まぁ6か月くらい無職でもその間に転職先が見つかるだろうと高をくくってどん底に落ちるケースは多いです。

転職活動が遅れれば遅れるほど、じり貧になってしまい目先の生活のために仕方なく条件の低い就職先で妥協することになりかねません。

転職をする場合は、可能な限り在職中に転職活動を行い、転職先を見つけておいた方が良いです。

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