2020/06/02
結局権利付最終日をまたいで空売り持ち越したもちどらです。
さて、今回は権利付最終日と空売りと配当落調整金についてお話します。
テーマとしては、株に手を出したばかりの、初心者向けですね。
ちょっとお酒が入った時に、部長とこんなやり取りがありました。
部長「もちどらさん、株やってるんだって？」
もちどら「ええ、まぁぼちぼち」
部長「そうか。俺は絶対もうかるトレード手法を考えたんだ」
もちどら「え？聞かせてくださいよ」
部長「配当利回りが高い銘柄を、権利付最終日に空売りするんだよ！すると、次の日権利落ちしたらがっつり値下がりするから、買い戻せばもうかるだろう！？」
もちどらは自分の父親ほど年の離れた年収1000万円はある部長にえも言われぬ親近感を抱きながら、そんな旨い話はないよと講釈を始めました。
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配当金
株には、配当金というものがあります。（株主優待制度は別記事予定）
株式会社というのは、オーナーである株主のために金を稼いでくることを目的とした組織ですので、出した利益を株主に還元します。
会社の売上から原価、販管費、営業外損益、特別損益、そして税金を引いて純利益が残りますが、その純利益を会社のオーナーである株主に還元するのが配当金です。
もちろん、純利益を単純に配当として分配するより、利益剰余金として積んでおいたほうがいいという考え方もありますし、純利益を事業投資に回して、より大きな収益を目指していくとの考え方もあります。
配当性向と配当利回りについては別記事予定
権利確定日
その配当金を受け取る権利が決定するのが、権利確定日です。
極論すると、365日のうち、権利確定日のその1日だけ株式を保有していれば、株主として配当金を受け取ることができます。
権利確定日以外364日にどれだけ保有していたとしても、株主として配当金を受け取ることはできません。
ほとんどの会社は、配当金を半期ごとの年2回にしているところが多いので、実際は一年間に2回権利確定日があることが多いです。
権利付最終日と権利落ち日
とはいえ、注意が必要なのは、株主として記載されるためには3営業日の期間がかかるため、権利確定日－3営業日の時点で、株式を保有している必要があります。
この権利確定日－3営業日を権利付け最終日といい、この日に株式を保有していれば、株主として配当金を受け取ることができます。
たとえば、3月決算の会社で権利確定日が平成29年3月31日なら、3営業日さかのぼって、平成29年3月28日が権利付最終日となります。
ですので、昨日に最後まで株を保有していた方は、6月ごろに配当金を受け取ることができます（配当が出る株式ならば）。
そして、この権利付最終日の翌日が権利落ち日と呼ばれ、株価が落ちる傾向にあります。
なぜなら、配当金を受け取る目的で権利付最終日に保有していた人たちが、売りに出すからです。これは、配当利回りの高い銘柄で起きやすい話です。
権利落ち日は平成29年3月29日、つまり今日ですね。NYダウ反発、為替も111円台、先物も下げてないので、そこまで下がらないっぽいですが。
次回記事に続きます
