知らなきゃ損する！？サラリーマンの所得税の計算方法

time 2017/03/18

folder 税金

こんにちは。最近早起きのもちどらです。

私たちサラリーマンの所得税、どのように税額が計算されているのかご存知ですか？

基本的には給与明細を見ると天引きされているため、手取り部分の数字しか見ない人が多いかと思いますが、所得税と住民税の計算方法をしっておくと、いろいろな財テクに使えますので、知っておいて損はありません。

今回は、会社員であるわれわれサラリーマンの所得税の計算方法を見ていきます。

住民税はこちら

知らなきゃ損する！？サラリーマンの住民税の計算方法

所得税とは何か

所得税とは、文字通り所得にかかる税金です。わかりやすく言うと、稼いだお金に対してかかる税金ですので、たとえば全く稼いでない人には、所得税はかかりません。

サラリーマンは毎月お給料を稼いでいますので、その稼いだ給料に対して所得税がかけられています。

本来は申告納税制という制度のもと、昨年の1月1日～12月31日までに稼いだお金や経費を自分で計算して、3月15日までに確定申告をして税金を納めるのが原則ですが、サラリーマンは特例で、毎月の給料から天引きされて徴収されます。

ですから納税手続きがとても楽ですし、逆を言えばちょろまかすことができません。

税の世界では俗にクロヨンとかトーゴーサンピンといいますが、各職種に対する税務署からの捕捉率を示していて、会社員・自営業者・農林水産業者の順に、クロヨンは９・６・４、トーゴーサンピンは10・5・3・1（ピンは政治家）といわれています。それくらい、会社員の税金はガラス張りで、逃げられないようになっています。

また、所得税は累進課税であるため、稼ぎが大きい人のほうが税率が高い、という特徴があります。ですので、年収400万円のサラリーマンと、年収800万円のサラリーマンでは、所得税の開きは大きいです。

とはいえ、もらった給料に対してそのまま税率が書けられるのではなく、税率をかける対象となる「課税所得」を計算してから、税率をかけて税金を計算します。ここでは、

月額給与30万円

賞与は年2回60万円ずつ

月収30万円×12か月＋賞与60万円×2回＝年収480万円

をサンプルとして、計算してみましょう。

収入とは何か

収入とは、いわゆる額面年収のことです。

毎月の給与明細では支給額、源泉徴収票では支払金額と記載があるのが収入です。

さきほどの例ですと、

月額給与30万円

賞与は年2回60万円ずつ

月収30万円×12か月＋賞与60万円×2回＝年収480万円

ここでいう年収480万円が収入です。

給与所得控除と給与所得控除後の金額

次が、給与所得控除です。給与所得控除というととたんに難しい印象を受けますが、簡単に言うとサラリーマンとしての経費です。

自営業者でも農家でも、売り上げに対して経費があります。仕入れしたときの金額であったり、事務所の家賃であったり、農作業機械の減価償却であったり。それに相当するのがサラリーマンとしての経費、給与所得控除です。

自営業者等の場合、経費を積むために事業に関連するかどうかや、領収書があるかどうか、そして帳簿に記載して、税務署に経費として認めてもらう必要がありますが、会社員の場合は一律に計算式で給与所得控除がはじき出されます。

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)		給与所得控除額
1,800,000円以下		収入金額×40％ 650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超	3,600,000円以下	収入金額×30％+180,000円
3,600,000円超	6,600,000円以下	収入金額×20％+540,000円
6,600,000円超	10,000,000円以下	収入金額×10％+1,200,000円
10,000,000円超	12,000,000円以下	収入金額×5％+1,700,000円
12,000,000円超		2,300,000円(上限)

こちらは平成28年分の給与所得控除額のわかる表（毎年変更がありますので、国税庁のＨＰを参照ください）ですが、左側が収入の幅です。サンプルの年収480万円であれば、

3,600,000円超～6,600,000円以下に該当しますので、計算式は

収入金額×20％＋540,000円となります。

ですので、480万円×20％＋540,000円＝150万円

150万円が給与所得控除、つまりサラリーマンの経費として認められます。

すると給与所得控除後の金額は、

収入480万円－給与所得控除150万円＝給与所得控除後の金額330万円

となります。

所得控除とはなにか

つぎに、先ほど計算した給与所得控除後の金額から、所得控除を引いていきます。

所得控除はいろいろな種類があり、人により控除できるものが変わりますので、ここでは代表的なものを記載していきます。

①基礎控除

基礎控除とは、文字通り基礎的な控除であり、全員対象となる控除です。

一律で本人一人につき38万円が控除されます。

②配偶者控除

配偶者控除とは、配偶者、つまり妻や夫がいる人が対象となる控除です。

配偶者控除の条件は収入がないこと、具体的には収入が103万円以下です。もっとも、103万円以上あっても、141万円未満までなら段階的に配偶者特別控除があります。

収入103万円以下の配偶者がいる場合、38万円が控除されます。独身者や、妻ががっつり稼いでいる場合は対象になりません。

③社会保険料控除

社会保険料控除とは、給与明細を見ると天引きされている

・雇用保険料

　・健康保険料

　・厚生年金保険料

を支払った年額がまるまる控除されます。

会社員であれば天引きで徴収されていますので、全員対象になります。

細かい計算は省きますが、年収480万円ですと、年額で75万円程度です。

④生命保険料控除

生命保険料控除とは、それぞれが加入している生命保険の保険料に基づき、

　・新生命保険料控除（遺族保障）

　・介護医療保険料控除（介護保障・医療保障）

　・新個人年金保険料控除（老後保障）

が控除されます。

各4万円が上限で、すべて満たすと12万円が控除されます。詳細は国税庁のＨＰを参照ください。

生命保険に加入している人だけが対象です。

⑤地震保険料控除

マイホームを所有していて、地震保険に加入している人が対象です。

年額の地震保険料の全額が最大5万円まで控除されます。

ほかにも、いろいろな所得控除がありますが、これらの控除を足し合わせて、

給与所得控除後の金額から差し引きます。

年収480万円で妻子持ち、マイホーム持ちのサラリーマンであれば、

基礎控除38万円＋配偶者控除38万円＋社会保険料控除75万円＋生命保険・地震保険料控除5万円＝所得控除156万円となります。

課税所得とはなにか

これでようやく、税率をかけるもととなる課税所得が出てきます。

給与所得控除後の金額330万円－所得控除156万円＝課税所得174万円

これで、課税所得が出ました。

サンプルで示した年収480万円で、マイホーム持ち妻子持ちのサラリーマンの課税所得は174万円です。

課税所得と所得税

さいごに、所得税の金額を計算してみましょう。

所得税は、

課税所得×所得税率＝所得税

となります。

所得税率は累進課税なので、課税所得によって段階的に変わります。

所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円