知らなきゃ損する！？サラリーマンの住民税の計算方法

time 2017/03/18

こんにちは。今夜は独りのもちどらです。お読みいただきありがとうございます。

おそらくこれを読んでいるということは、ご自身の住民税についてどうやって決まっているのか知りたい！と思っていますよね？

Yesなら読み進めてください。

前回はサラリーマンの所得税についてどのように税額が計算されているのかをお話ししました。（その記事はコチラ）

知らなきゃ損する！？サラリーマンの所得税の計算方法

今回は住民税についてどのように税額が計算されているのかをお話しします。

基本的には所得税と同じく、給与明細を見ると天引きされているため、手取り部分の数字しか見ない人が多いかと思いますが、住民税の計算方法をしっておくと、いろいろな財テクに使えますので、知っておいて損はありません。

今回は、会社員であるわれわれサラリーマンの住民税の計算方法を見ていきます。

住民税とは何か

住民税とは、原則的には所得にかかる税金です。わかりやすく言うと、稼いだお金に対してかかる税金ですが、ほとんど稼いでない人にも、一定の住民税がかかることがあります。

所得税との違いは、

①所得税は国税（国に納める税金）だが、住民税は地方税（都道府県や市町村に納める税金）である

②住民税には、所得に関係なく一律に支払う均等割と、所得に応じて支払う所得割とがある

③住民税には、市町村民税と、都道府県民税の2つがある

④住民税は、前年の所得に応じて、今年支払う（1年のタイムラグがある）

というところでしょう。

それでは、前回と同じように、年収480万円、妻子持ちのサラリーマン。住んでいる場所は千葉県柏市の住民というサンプルで、見ていきましょう。

割とつくと、なんだか割引でお得な感じがしますが、全く違います。住民税の均等割は、原則的には所得に関係なく一律に納付が義務付けられている税金です。

市民税均等割が3,500円、県民税均等割が1,500円の計5,000円が、住民税の均等割です。

しかも、年額です。あまり大きな額ではないですよね。市民サービスを提供する地方自治体を運営していくために、最低限負担してほしい税金です。

ただ、この住民税の均等割を払わなくてよい人もいます。

生活保護を受けていたり、一定の所得以下の障礙者、あとは一定の所得以下の人。これらに該当する人は、住民税の均等割が課税されないので、支払う必要はありません。

均等割と違って所得割は、所得に対してかかる税金です。こちらも割引ではないのであしからず。

ここからの計算は前回ご説明した所得税とほぼ同じ（コチラ）になりますが、復習もかねてもういちど説明します。収入からいろいろな控除を引いて、税率をかける対象となる「課税所得」を計算してから、税率をかけて税金を計算します。それでは、

月額給与30万円

賞与は年2回60万円ずつ

月収30万円×12か月＋賞与60万円×2回＝年収480万円

千葉県柏市在住の妻子持ちサラリーマンをサンプルとして、計算してみましょう。

収入とは、いわゆる額面年収のことです。

毎月の給与明細では支給額、源泉徴収票では支払金額と記載があるのが収入です。

さきほどの例ですと、

月額給与30万円

賞与は年2回60万円ずつ

月収30万円×12か月＋賞与60万円×2回＝年収480万円

ここでいう年収480万円が収入です。

続いて、収入から必要経費を引いて給与所得金額を出していきますが、所得税の時の計算とは少し違い、この給与所得算出表を使って給与所得金額を計算します。