就業規則に引っかかる副業はやっちゃだめ！合法的な副業をしよう！

time 2017/03/07

前の記事「普通のサラリーマンだった私が副業で稼ぐにあたって株を選んだ理由」でも書きましたが、本来のサラリーマンとしての給与だけでは足りないから、何か副業をしようと考える方は多いと思います。

ですが副業をするにあたり、就業規則に引っかかるような副業は絶対にやってはいけません。

会社がその事実を知ったとき、あなたは不利な立場に立たされます。会社を辞めることになっても食っていけるならば問題ありませんが、サラリーマンとしての身分を失いたくないのならば、就業規則に引っかかるような副業をすることは絶対に避けましょう。

就業規則はどこまでサラリーマンを縛れるのか

会社には就業規則があります。就業規則とは、従業員が会社に雇用されるにあたって、お互いに守るべきルールです。もちろん、守らないと罰則があります。

サラリーマンであり、その会社に雇用される以上、就業規則を守る必要があります。そして、ほとんどの会社の就業規則では、いわゆる兼業禁止規定が設けられています。ただ、いかに就業規則といえども、なにを書いてもいいというわけではありません。

公序良俗に反することや、各種法令の強行規定に反することは無効ですし、書いてあることの合理性を問われるケースもあります。

就業規則に兼業禁止と記載されていても、それが確実に効力を持つのは労働時間のみです。

ですので、労働時間中に、何か副業をするのは完全にアウトです。

たとえば営業職の人間が、朝8時30に出社して、「外出してきます！」といって会社を出て、9時～20時までマクドナルドでバイトをして、20時30分に「ただいま戻りました！」と言って戻ってきて、22時に退社する。実際にあるかわかりませんが、これは完全にＮＧです。クビです。

でも、朝8：30から17：30まできちんと仕事をして、週に何日かはそのあと18：00から22：00までマクドナルドでバイトをする。というのは、問題ありません。

「おい、君！うちの会社は兼業禁止だろ！」といわれても、「就業規則にそこまでの効力はありませんよ！だって私ちゃんと仕事してるじゃないですか！」と反論できる話です。就業時間外にサラリーマンが何をしていようが、会社はタッチできないのが原則だからです。

かといって、就業時間外であれば何をしてもいいかというと、そうでもありません。就業時間外だから何してたっていいじゃん。が通用しないケースがあります。

副業がアウトになるパターン

①本業に支障が出てしまう（遅刻、欠勤、作業効率の低下など）

ここのところは微妙な話で、いかに就業時間外といえど本業に支障が出るかどうかが判断基準になります。よほどのタフでない限り、掛け持ちしたら翌日は眠かったり、作業効率が落ちたりしますよね。そうすると一気に不利な立場に立たされます。

裁判にまでなったケースでは、運送会社の配達員が、年に数回アルバイトをしていたり、タクシーの運転手が非番の日にアルバイトをしていた程度では、会社が副業をした従業員を解雇するのは権利の乱用だとして会社側の主張は退けられました。理由としては、就業時間外にサラリーマンが何をしていようが原則自由であること、本業に支障が出ていないことの2点です。

逆に、解雇が認められたケースは、毎日本業の終了後に6時間、バイトをしていたケースです。これは、「毎日の勤務時間は六時間に亙りかつ深夜に及ぶものであって、単なる余暇利用のアルバイトの域を越えるものであり、したがって当該兼業が債務者への労務の誠実な提供に何らかの支障をきたす蓋然性が高いものとみるのが社会一般の通念」という裁判所の判断でした。

「いくら就業時間外のアルバイトと言っても、毎日6時間はやりすぎ！！遅刻したり休みがちになったり作業効率が落ちたりと、本業に支障が出ちゃうでしょ！！」ということです。

ですので、加減は難しいですが、ある程度のバイトの掛け持ちであれば、サラリーマンはすることができます。ただ、本業に支障が出るほどやりすぎるのはやめてください。